公共交通機関での移動手段がなくなる、いわゆる「交通空白」の解消に向けて16日、事業計画を出した自治体を国が認定する制度が施行され、神奈川県相模原市が全国初の認定を受けました。
相模原市 本村賢太郎市長
「誰1人取り残さない公共交通網を作っていくなかで、色んな資源を使ってこれからチャレンジしていける、まず第一歩だなと思っています」
路線バスなどの廃止で公共交通機関が行き届かない「交通空白」は全国およそ3000地区で起きていて、家族の送迎などで働き方を制限されるなどした経済損失はおよそ10兆円に上るとみられています。
国は法律の一部を改正し、「交通空白」解消に向け、スクールバスの空いた時間を公共ライドシェアとして活用するなど、地域の交通手段を守るための事業計画を提出した自治体を認定する制度を設けました。
法改正がされた16日、相模原市は全国初の認定を受けました。
相模原市は一部地域で路線バスの廃止が進んでおり、公共ライドシェアの実証運行などを続けてきましたが、今後本格運行を始めます。