2026年7月19日
株式会社広島ホームテレビ

内閣官房及び公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月29日策定、2026年1月1日改正）に基づき、発注者としての取組方針を以下に示します。

（1）受注者との取引価格の適正化に努めます。

（2）受注者が価格交渉の根拠として提示する公表資料を尊重します。

（3）労務費の転嫁について受注者との協議の機会を定期的に設けます。

（4）受注者から労務費の転嫁を求められた場合には誠実に協議に応じ、労務費の転嫁を求められたことを理由に不利益な取り扱いはいたしません。

（5）価格交渉の記録を作成し、受注者と双方で保管します。

以上