大規模災害時に東京に代わって首都機能の一部を担う「副首都」について、政府は27日、指定要件を定める政令を閣議決定しました。これにより、広島県は指定対象となる可能性がある道府県から外れることになりました。
閣議決定された政令では、副首都の指定要件として、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを規定しています。
そのうえで、全国総人口の1.2％以上を有する市町村があることなども要件として盛り込まれました。
これらの要件を満たすのは、北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4つの道府県で、広島県は対象から外れました。
広島県はこれまで国に対し要件の見直しを求めていましたが、横田知事は、「今回、要件には当てはまらないとしても、日本の成長のために広島県、そして中四国をしっかり発展させていくという気持ちで、県民の皆さんと一緒にこれからも進めていきたい」と述べました。