「ゆめタウン」などを展開するイズミや、広島県内１３の市町は、それぞれ委託先の会社に対する不正アクセスにより、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。
イズミによりますと、漏えいした可能性があるのは、ネットショッピング「ゆめオンライン」や配送サービス「ゆめデリバリー」の会員の氏名とメールアドレスで、最大４０万件に上るということです。
委託先の会社が不正アクセスを受けたもので、現時点で個人情報の不正利用は確認されておらず、住所や電話番号、クレジットカード番号などについては漏えいの可能性はないとしています。
また、自治体向けに防災メールなどを提供する運営会社への不正アクセス問題では、広島市や福山市など県内１３の市と町で、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。
竹原市などでは防災サービスの停止が続いていて、各自治体は不審なメールを開かないよう注意を呼びかけています。