政府が示した副首都の指定要件で広島が対象外となったことを受け、横田美香知事は「要件の数字だけでは課題がある」として総務省に要望書を提出しました。
政府は、副首都の指定要件として人口150万人以上の政令指定都市を有することなどを示していますが、広島は要件を満たしていないとされています。
総務省を訪れた横田知事は、人口などの数値基準だけでは大規模災害時のリスク分散という観点から課題があると指摘。大都市に限定した指標で判断するのではなく、将来的な発展可能性なども踏まえた基準とするよう求める要望書を提出しました。
横田知事は、「広島県も中枢機能を担うポテンシャルがあるという話をさせていただいた」と述べました。
政府は、副首都に関するパブリックコメントを16日まで募集しています。