経済同友会は給与収入が約200万円までの人に15万円を支援するなどとした中低所得者向けの支援に関する提言を発表しました。
経済同友会財政・金融・社会保障委員会 菊地唯夫委員長
「就労促進によって労働供給制約の緩和であるとか、中低所得者の手取り増による消費の活性化であるとか、様々な経路で経済成長にも資する」
提言では、中低所得者の負担の軽減などを目的に最大で1人15万円の支援を行います。
対象はアメリカなどの主要国と比べて負担が重いとされる年間の給与収入が約69万円から250万円の人で、子ども1人あたり2万4000円を加算します。
必要な財源は1兆7000億円と試算し、配偶者控除の廃止やNISA（少額投資非課税制度）を除く金融所得課税の強化、中小企業向けの賃上げ促進税制の廃止などで確保するとしています。
同友会は提言の実現に向け、政府・与党に働き掛ける方針です。