三重県の新名神高速道路で今年3月、大型トラックが乗用車に追突し6人が死亡した事故をめぐり、広島中央労働基準監督署は、広島市の運送会社と50代の社長の男性を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
広島中央労働基準監督署によりますと、社長の男性は去年11月から12月にかけて、従業員5人に対し、1カ月100時間を超える違法な時間外労働や休日労働をさせた疑いが持たれています。
対象となった従業員には、新名神高速道路の事故で過失運転致死罪に問われている被告も含まれているということです。
労働基準監督署によりますと、会社側は時間外労働や休日労働に関する労使協定、いわゆる「36協定」を届け出ていましたが、法律に沿った手続きが行われていなかったということです。
広島中央労働基準監督署は、事故が発生した今年3月の時間外労働の状況については明らかにしていません。また、社長の男性の認否についても、捜査に支障があるとして明らかにしていません。