広島県内の銭湯の入浴料金について、県の審議会は燃料費や電気代の高騰などを踏まえ、料金の上限額を引き上げるよう答申しました。
県の審議会では、原油価格の高騰による燃料費や光熱費の上昇などを理由に、業界団体が求めていた入浴料金の改定について審議。その結果、上限額を引き上げることが認められました。
答申では、入浴料金の上限額を50円引きあげ、大人（12歳以上）550円、中人（6歳以上12歳未満）250円、小人（6歳未満）150円とする案が示されました。
対象となるのは、地域住民の日常生活に必要な施設として都道府県知事の許可を受けて営業する「一般公衆浴場」、いわゆる街の銭湯です。スーパー銭湯などは対象に含まれません。
県内の銭湯は約40年前には200軒を超えていましたが、現在は40軒ほどにまで減少していて、経営環境は厳しさを増しています。
広島県公衆浴場業生活衛生同業組合の加藤龍馬理事は、「経営自体が苦しく、廃業する施設も増えている。一日でも長く営業を続けることが利用者のためにもなる」と話しています。
新たな料金上限は、県知事による指定を経て、来月1日から適用される予定です。