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9日、広島県原爆被害者団体協議会は代表者会議を開き、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の即時停止を求める決議を採択しました。

■ 箕牧智之 理事長
「ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経ち、アメリカ・イスラエルとイランとの戦争も続いています。
世界各地で争いが絶えない今こそ、平和が最も大切だという思いを広島から発信していきましょう。」

会議では、イラン攻撃を国際法違反と位置づけ、即時停戦と、核抑止に依存しない国際秩序の構築を求める姿勢を明確にしました。イランが湾岸諸国にアメリカ・イスラエルの軍事拠点を攻撃していることにも懸念を示し、関係各国は直ちに武力攻撃を中止し、対話による解決を求めています。

また、決議文では、NPT（核拡散防止条約）および核兵器禁止条約の再検討会議が開かれる年に、フランスが核弾頭の増強を表明したことについても懸念を表明。「核軍縮を無視する行為だ」と指摘しています。

採択された決議文書は、日本政府をはじめ関係各国へ送付される予定です。