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経済産業省は１２日、アメリカの半導体メモリー大手「マイクロン・テクノロジー」の子会社「マイクロンメモリジャパン」の広島工場に最大５３６０億円を助成すると発表しました。

「マイクロン・テクノロジー」の日本法人「マイクロンメモリジャパン」広島工場では、メモリー半導体の次世代ＤＲＡＭの量産を目指しています。

経済産業省は、量産計画を受け、生産基盤の強化に最大で５０００億円、エネルギー効率改善など研究開発の推進に最大３６０億円の支援を決定しました。

東広島市の高垣市長は「国の支援額は市の５年分の予算に相当する額で、次世代学園都市のまちづくりにも大きなインパクトを与える」と期待を寄せています。

また、湯崎知事も「県の経済活性化に大きく貢献するとともに、若者に魅力的な先端・成長産業である半導体関連の集積の強化に寄与するものと考えます」とコメントしています。

次世代ＤＲＡＭは、現在のものより記憶容量が大きく、データ処理を高速化しＡＩや画像処理、自動運転などの性能が向上するとされています。