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　アマゾンジャパンがウェブ上のサイトで出品者に不当な価格設定をさせていた問題で、公正取引委員会は改善などが盛り込まれた確約計画を認定しました。

　公正取引委員会によりますと、ネット通販大手のアマゾンジャパンのウェブ上のサイトは他社の最安値より安い値段でないと優先的に掲載されない仕組みとなっています。

　これにより、出品者は競争の手段を奪われ自由な価格設定ができず、中には赤字販売を強いられるケースもあったということです。

　おととし、公正取引委員会が独占禁止法違反にあたるとして調査に入り、アマゾンジャパンはウェブサイトの改善やコンプライアンス体制を整備するなどといった確約計画を申請していました。

　公正取引委員会は「当該行為を排除するために十分なものである」として確約計画を認定しました。

　今後6カ月以内の実施が求められます。

　アマゾンジャパンは「着実に確約計画を履行し今後も独占禁止法を遵守していく」としています。