アメリカの中間選挙を受けて日本のマーケットはどう反応しているのでしょうか。東京証券取引所から報告です。
市場関係者は民主党の“勝利”を織り込み始めていると指摘します。
日経平均株価は2200円以上、下落し、3カ月ぶりに6万1000円を割り込んで午前の取引を終えました。
民主党が少なくとも下院で過半数を取った場合のAI（人工知能）規制の強化などが懸念され、関連銘柄が売られています。
しかし、トランプ政権の追加的な財政支出は難しくなるとしてアメリカの長期金利が下がりつつあり、株価には上昇要因だとする声もあります。
外国為替市場では金利差も意識してドルが売られ始め、円高に進みつつあります。
また、もう一つの可能性である、共和党が両院の過半数を維持した場合、「きょう乱高下することはない」ものの「混乱する可能性がある」と指摘しています。
市場は選挙後のトランプ大統領の動きも警戒しています。
強硬姿勢を強めてイランへの攻撃が再開されるなどした場合は、原油高を通じて日本の暮らしにも大きな影響が及ぶ可能性もあります。