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　自民党、公明党、立憲民主党の政策責任者は「給付付き税額控除」に関する初めての協議を行い、制度設計の課題などを継続して議論することを確認しました。

立憲民主党　本庄政調会長
「給付付き税額控除は立憲民主党の長年の政策であり、その点を評価して、こういった場を設けていただいたことを歓迎したい。実りのある議論をしたいということを申し上げました」

　所得に応じて現金給付と減税を行う「給付付き税額控除」は立憲が参議院選挙の公約で訴え、来月4日に行われる自民党の総裁選でも争点の一つになっています。

　今月30日の会合では、すでに導入している外国の事例について意見交換をしたほか、次回は自民党の新総裁が決まった後に行うことで合意しました。

　次回以降、制度の課題や目的について議論する予定です。