広島電鉄の2025年度の通期決算は、「駅前大橋ルート」の開業や利用者の増加などにより増収となった一方で、施設の閉鎖やコスト増の影響などから最終利益は減少しました。
広島電鉄が発表した昨年度の決算は、売り上げが前期比11.2%増の374億円、最終利益は16%減の11億円となりました。
去年8月に開業した「駅前大橋ルート」による利便性向上や、インバウンドを含む利用者の増加、運賃改定の効果などが増収に結びついたということです。
仮井康裕社長は「電車に関しては想定以上に運輸収入が伸びた」と述べ、運輸需要の回復に手応えを示しました。
一方で、営業損益と経常損益はいずれも、人件費や修繕費の増加などにより赤字となりました。最終利益は黒字を確保したものの、ボウリング施設の営業終了に伴う影響などで前の年度を下回りました。
緊張が続くイラン情勢については、燃料価格の上昇に加え、「資材が手に入りにくい状況も出ている」と説明しており、今後の見通しは不透明との認識を示しました。
また、新たに発表した3年間の経営計画では、
・電停の統廃合によるスピードアップと安全性の向上
・人手不足に対応したワンマン運転の拡大
・西広島から平和大通りを通る新ルートの検討
などを掲げました。
仮井社長は、「運輸事業の赤字を不動産で補う体質から脱却し、運輸事業で自立していく企業グループにしたい」と述べています。