広島ホームテレビ

8日、今月27日に始まる NPT＝核拡散防止条約再検討会議 を前に、広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長が、東京都内のアメリカ大使館を訪れ、核軍縮の進展を求めました。

2人の市長は、グラス駐日アメリカ大使に対し、トランプ大統領宛ての要請文を提出しました。
世界的に核兵器への依存が強まっている現状を指摘し、今回の再検討会議が「NPT体制を堅持できるかどうかを決定づける歴史的な局面になる」と訴えています。

そのうえで、これまでの合意事項を改めて確認するとともに、核軍縮を着実に進めるための具体的な道筋を示すよう求めました。

松井市長は
「市民代表、とりわけ被爆者の立場として要請に来たということを、しっかり伝えた」
と述べました。

広島市と長崎市は、今後、ロシアや中国など他の核保有国に対しても、同様の要請文を送る予定です。