広島ホームテレビ

広島県が実施する災害復旧工事をめぐり、虚偽の公文書が提出されていた問題で、横田美香知事は国から受け取った補助金を返還したことを明らかにしました。

県によりますと、2018年度以降に国へ提出した協議録61件が虚偽にあたると判定され、このうち21件では、設計変更の内容や理由が確認できず、国の補助金申請に影響があったということです。
国は、この21件の交付決定を取り消し、補助金と加算金を合わせて約7,300万円の返還を県に命じていました。
横田知事は
「真実ではない協議録が作成されていたことを大変重く受け止めている」
と述べ、18日付で補助金分のおよそ5,000万円を国に支払ったと説明しました。

残る約2,300万円については、31日にも納付する予定だということです。
横田知事は「県庁のコンプライアンスや再発防止対策にしっかり取り組みたい」と話しています。