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先月、県教育委員会が公表した県立高校の再編案。自治体の代表や教職員組合が慎重な判断を求めています

少子化に対応するため、２０３３年度までに「１学年４学級」を下回る見込みの都市部の高校１８校を７校に統廃合する再編案。

県内９つの町で構成する県町村会は、知事と教育長に地元関係者への十分な説明や高校の存続などを求め意見書を提出しました。

広島県町村会　吉田隆行会長「やはり子どもや保護者に戸惑いが出るようなことになっては困るわけでありまして、それがやはり地域全体の混乱にも繋がってくる可能性もありますし」

一方、県内の教職員組合などは実施計画の抜本的な見直しも求める署名活動を始めました。県に地域や子どもの声を届けるため再編の対象となっている高陽東高校や安芸南高校周辺でアンケートも実施する予定です。

全広島教職員組合　神部泰さん「子どもの学ぶ権利を保障するために、地域の県立高校を維持してほしい。この統廃合しか選択肢がないのか問うていくことが必要なのでは」

県教委は１８日までメールや郵送などで県民の意見を募集し、来月中に具体的な実施計画を策定する予定だということです。