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被団協の箕牧理事長らが横田知事のもとを訪れ、非核三原則の堅持や法制化を求める要請書を手渡しました。

要請書には世界情勢が深刻化する中、非核三原則の堅持と法制化を国に要請することなどが盛り込まれました。

横田知事は「安全保障に関しても核抑止から脱却して、核廃絶の方向へリーダーシップを持って取り組んでほしい」と日本政府に対する県の考えを改めて強調しました。

一方で、法制化については政府が非核三原則を堅持するという見解を示していると説明したうえで「県として要請する時期ではない」と慎重な姿勢を見せました。

県被団協　箕牧智之理事長「突き止めるところは突き止めて、訴えるところは訴えていかなければいけない」

県被団協などは今後も政府の動向を見ながら引き続き要請していくとしています。