広島ホームテレビ

県の災害復旧工事をめぐる虚偽公文書問題で、県は公益通報制度の運営スキームを見直すことを明らかにしました。

虚偽公文書問題をめぐっては県は当初、公益通報した職員に対し「事実が特定できない」として認めず、再調査では「妥当とは言えない」と指摘され、制度の正しい運用が求められていました。

県は５日の県議会で、公益通報と懲戒の担当部署の分離や事実認定権者を課長級から局長級に引き上げるなど見直し、来月から改正するとしました。

木原官房長官「虚偽の公文書を用いた国庫負担金の請求が行われたことは誠に遺憾であります。」

またこの問題をめぐっては、４日に木原官房長官が県に対して補助金などの返還を求めていく方針を示しています。