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政府が安保関連３文書の見直しに合わせ非核三原則の見直し検討に入ったと報じられたことを受け、被爆者から怒りの声があがっています。

木原官房長官は１７日の会見で、政府が検討していると報じられている非核三原則の見直しについて明言を避けました。

また、「持ち込ませず」については２０１０年に「国民の安全が守れない事態が発生した場合、その時の政権が命運をかけて決断し、国民に説明するべき」とした当時の岡田外務大臣の答弁を引き継ぐ考えを示しました。

県被団協　佐久間邦彦理事長「私たち被爆者としては、もう絶対にそれは（見直しは）許せない。ちゃんと非核三原則を守るべきだと、そして核ではなく話し合いに基づく外交に基づく姿勢をとってほしい」

自民党は安保関連３文書の改定を前倒しするため、２０日にも非核三原則の見直しも含めた議論に入る見通しです。