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　アメリカ政府がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、自民党の中谷前防衛大臣は高市総理大臣の名前で抗議と即時撤回を表明するよう日本政府に求めました。

自民党　中谷前防衛大臣
「日本が送り出した裁判官がその覚悟で職務にあたる時に政府の取るべき態度は明らかでありまして、日米同盟の堅持と法の支配の擁護、これは二者択一ではありません」

　自民党の中谷前防衛大臣と国民民主党の舟山参議院議員会長が共同代表を務める超党派の人権外交議員連盟は、アメリカ大統領令による制裁措置に対する「緊急非難声明」を発表しました。

　声明では、日本政府に対して高市総理大臣や茂木外務大臣の名前で即時抗議を行い、ICCへのゆるぎない支持と協力を宣明するように求めています。

　また、アメリカ政府に対して直接、措置の撤回を強く申し入れることも要請しました。

　「法の支配への攻撃に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と強調し、毅然（きぜん）と対応するように求めています。

　24日にも議連の総会を開き、政府に直接、声明を手交する方針です。

　一方、自民党幹部の1人は「高市総理が直接コメントするのは得策ではないだろう」と話しています。