総務省は、ふるさと納税の仲介サイトを運営する会社に対して自治体が支払う手数料を引き下げるよう要請しました。
要請は取り扱いの9割を占める「さとふる」、楽天など、大手4社などで作る業界団体に対して行われ、8月末までに各社が対応方針について回答するように求めました。
仲介サイト側は要請を厳粛に受け止め、各社で対応を検討するとしています。
総務省は、ふるさと納税の寄付金はできる限り受け入れ自治体で活用されるべきとしていますが、2024年度、事務費などサイト側の手数料収入は取扱額の11.5％にあたる1379億円に上っていました。