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　アメリカ司法省はトランプ大統領や親族らに関する過去の納税記録について、いかなる調査も永久に禁止するとの文書を発表しました。

　トランプ大統領は1月、納税申告書がメディアに漏洩（ろうえい）したことを受け、内国歳入庁などを相手取り訴訟を起こしていました。

　これに対してトランプ大統領は今月18日、この訴えを取り下げる代わりに政治的な訴追で苦痛を受けた人を補償する約18億ドルの基金を創設することで和解しました。

　この基金については、トランプ支持者に恩恵をもたらすとして批判の声が上がっています。

　さらに司法省は19日、追加の文書を公表し、内国歳入庁に対して18日以前に提出されたトランプ大統領や親族、関連企業などの納税記録の調査を永久に禁止しました。

　トランプ大統領側に直接的な利益をもたらす内容だとして批判がさらに強まっています。