来年1月に予定していた経済界の代表団による中国訪問の延期が決まりました。日中関係が冷え込むなか、経済交流にも影響が出ています。
日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップらからなる代表団は来年1月20日から北京などを訪れ、中国の最高指導部メンバーらと会談することを調整していました。
しかし、日中経協は「中国の政府機関と十分な交流を行うことが困難」として、派遣の延期を発表しました。
関係者によりますと、「中国側に訪中を打診していたものの、返答がなかった」ということです。
代表団は1975年からコロナ禍を除き毎年、訪中を続けていて、今回で48回目となる予定でした。
これに対し、中国外務省は「日本の多くの有識者が高市総理の発言が引き起こした悪影響と深刻な結果を深く憂慮していることは認識している」としたうえで「高市総理の誤った発言を撤回し、正常な交流に必要な条件を整えるように促したい」と述べています。