IT企業による生成AIを使った検索サービスを巡り、公正取引委員会は、報道記事の無断使用が独占禁止法に違反する可能性もあるとして、実態調査を始める方針を固めました。
AI（人工知能）検索は、インターネット上の情報を要約して回答するサービスです。
関係者によりますと、公取委はIT企業が報道機関の記事を無許可で使うことは、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとみて、実態調査を始める方針です。
調査の対象は、グーグルやマイクロソフト、LINEヤフー、オープンAIなどとみられます。
公取委は2023年に、IT企業が一方的に許諾料を著しく低くすることは、独禁法に違反する可能性があるなどと指摘しています。