広島ホームテレビ

広島市の松井市長は物価高対策として「おこめ券」ではなく、１人あたり５０００円分を上乗せした「プレミアム商品券」を検討していることを明らかにしました。

物価高対策をめぐっては国は「重点支援地方交付金」として２兆円を計上し、各自治体におこめ券などへの活用を推奨しています。

広島市の松井市長はおこめ券と比較したときにプレミアム商品券であればコメ以外にも広く対応できるとしました。

広島市　松井 一実市長「地元の商店とかサービス業とかも使えることになるから消費喚起ということを多面的に行うことが可能になって最終的に地域経済の活性化に直結効果が生まれる」

さらに紙の配布だけでなく先行して既存のポイントアプリ「としポ」を使ったデジタル商品券も選択できるようにするとしています。

プレミアム商品券の購入金額は未定で、来年１月に開会する市議会に関連予算案を提出するということです。