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　再審＝裁判のやり直しの制度を巡って見直しを議論する法制審議会の部会で、法務省側は「証拠開示」に関する新たな案を2つ提示しました。

　法務省が31日の部会で示したのは証拠開示の対象について「再審請求理由と関連する証拠」とするA案と、その案に加えて一定の類型に該当する証拠とするB案の2つです。

　部会では裁判官や検察官、学者らの委員がA案を支持したということです。

　一方、弁護士の委員からA案の場合、再審請求理由と関連する証拠のみを対象とするため、従来の実務における運用よりも開示の範囲が狭まる恐れがあるとの指摘がありました。

　部会後、日弁連の鴨志田弁護士は「現在、裁量で行われている現状の証拠開示よりも後退する」と話しました。