トランプ政権による関税措置が再び世界貿易の均衡を揺るがす2つのXデーを目前に控え、国際社会に緊張が広がっている。第1のXデーは8月1日。日本を含む世界のほとんどの国に対する関税の発動日。また、トランプ氏は7月16日、また、150カ国以上を対象に、新たな関税措置の詳細を記した「支払い通知書」の送付を開始する方針を表明。税率は10％から15％の範囲になるとの見通しを示したが、具体的な数値は最終決定には至っていない。第2のXデーは8月12日。かつて発動された対中145％関税の一時停止措置の期限が迫る中、米中間における関税再開の有無が注視されている。米ブルームバーグは17日、8月12日の対中関税一時停止措置の期限を延期する準備を進めていると報じた。関係者の話によると、中国との休戦はさらに3カ月延期される可能性があるとされている。
米半導体大手「エヌビディア（NVIDIA）」は7月14日、人工知能（AI）向け半導体「H20」の中国向け販売を再開すると発表。同様に、米半導体大手「AMD」も15日、商務省からAI半導体「MI308」の輸出許可申請が進むと通知があったことを明らかにした。米政府は4月15日、H20の対中輸出を禁止する措置を講じていたが、6月9日にはロンドンでの閣僚協議において、両国がレアアースなどの貿易制限措置の見直しに合意するなど、対話路線への転換も進んでいた。一方、トランプ氏の通商戦略はASEAN経由の迂回輸出封じにも及ぶ。7月15日には、対インドネシア関税が従来の32％から19％へと引き下げられた。インドネシアは米国の要求に応じ、米国製品への関税を撤廃する一方で、迂回輸出が確認された場合には、自国への関税が追加される条項を受け入れた。
初めて公式に来日したベッセント米財務長官は7月18日、石破総理を表敬訪問し、会談した。石破氏は、ベッセント氏に対して、「双方の利益となる合意をまとめるよう赤沢経済再生担当大臣に対して、精力的な協議を続けて欲しいと伝えた」と述べた上で、「国益を背負って大統領と直接話をする機会は当然あると考えている」と語った。ベッセント氏は、「急いで合意するより良い合意をする方が重要であり、日米間で相互に利益のある貿易協定が締結される可能性は依然として残っている」と述べた。一方、トランプ大統領はここ数日、連日のように対日発言を繰り返し、日本政府に揺さぶりをかけている。13日には「日本は急激に方針を変えつつある」と言及し、15日には「日本は市場を開放しないだろう。だから我々は書簡通りにするかもしれない」と発言。また、16日には「我々は書簡の内容に従うことになるだろう」と牽制した。
トランプ大統領は7月14日、ロシアによるウクライナ全土への無差別攻撃が激化する中で、プーチン大統領に対する深い失望をあらわにした。トランプ氏は3日、プーチン大統領との電話会談を行ったが、その直後、「プーチン大統領と行った話し合いには非常に失望している」と発言。一方、プーチン政権は攻撃の手を緩めていない。7月3日から4日にかけては、ウクライナの首都キーウに対して539機のドローンと11発のミサイルを用いた大規模な空爆を実施。8日から9日には、過去最多となる728機のドローンと13発のミサイルを動員し、各地への攻撃を拡大した。さらに、12日には、リビウなどウクライナ西部の都市を含む全土にわたり、597機のドローンと26発のミサイルによる空爆が実施された。16日には、弾道ミサイル1発とともに400機のドローンが複数の都市を攻撃した。
ウクライナ情勢が緊迫の度を増す中、トランプ大統領がロシアの攻撃に対して懐疑的な見方を抱き始めた。トランプ氏は14日、「プーチン氏と頻繁に話をしており、いつも満足して電話を切ってきたが、その直後にキーウや他の町にミサイルが撃ち込まれていた」と語り、ロシア側の行動に対して苛立ちをにじませた。トランプ氏による停戦介入が続けられているが、6月以降、戦闘激化の様相を呈している。こうした状況に対し、ファーストレディのメラニア夫人がいち早く警鐘を鳴らしていた。メラニア夫人はロシアの攻撃激化をトランプ氏に指摘し、ロシア側の態度に疑念を呈していたという。メラニア夫人のこうした直言は、過去にも政権を動かした前例がある。英BBCによると、2018年6月、トランプ政権が不法移民の親子を別々の施設に収容する政策を導入した際、メラニア夫人は同年6月17日に、「子供たちが家族と引き離されるのを見たくない。両党派が協力して、移民政策の改革を達成してほしい」と異例の声明を発表。これを契機に、トランプ大統領は親子を一緒に収容する大統領令に署名し、方針を転換した。
★ゲスト：鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）