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　赤沢経済再生担当大臣はアメリカとの関税協議について、「参議院選挙の結果が影響することはない」という考えを示しました。

赤沢経済再生担当大臣
「国益最優先ということでやってきておりますので、選挙の結果が特に影響するということはありません。我が国の国益を最大限追求するということについて何らの変わりはございません」

　赤沢大臣は20日、参議院選挙の大勢が判明する前に公邸で石破総理と会談し、このように述べました。

　アメリカが提示している25％の関税については、「交渉の期限が8月1日というわけではない」との考えを示しました。

　石破総理からは、日米双方が納得できる合意を目指して協議を続けるよう指示を受けたということです。

　政府関係者によりますと、赤沢大臣は21日にもアメリカへ出発する方向で調整しています。