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　アメリカの関税政策などによる世界経済の先行きの不透明感から、大手商社が相次いで今年度の業績見通しにマイナスの影響を織り込んでいます。

三井物産　堀健一社長
「（関税の）交渉状況や政策が不透明性な状況が長く続くと実体経済の大きな影響があるので、一定の保守性を置くということが今回、妥当であろうと」

　三井物産は来年3月までの今年度の最終利益について、前の年度より14.5％少ない7700億円になるという見通しを示しました。

　資源価格の下落や為替の不透明さに加え、機械事業などにアメリカの関税政策が影響する可能性があるとしました。

住友商事　上野真吾社長
「新年度の業績を出すうえで、バッファーを織り込むというのは初めてのケースです。それだけやはり不確実性が非常に高いと」

　住友商事は今年度は増益を見込みますが、関税や為替の変動などで世界の景気が後退した場合、400億円ほどのマイナスの影響が出る可能性があるとしました。