広島湾北中部の海域で、養殖カキのへい死リスクが高まっていることを示す「厳戒アラート」が初めて発表されました。県は養殖業者に対し、いかだを沖合へ移動させるなどの対策を呼びかけています。
厳戒アラートが発表されたのは、草津や坂など広島湾北中部の海域です。
このアラートは、去年県内で養殖カキの大量死が発生した問題を受けて、広島県が今年7月に運用を始めたもので、「注意」「警戒」「厳戒」の3段階でリスクを判定しています。
県によりますと、今回対象となった海域では、海水に含まれる酸素濃度が基準値を下回ったということです。
草津かき組合の網崎宗雄組合長は、県から提供されるデータを確認したところ、一時的に酸素濃度が低下したものの、その後回復がみられたと説明しています。
現在、草津地区の養殖業者は別の海域でカキを育てているということですが、この状況が長引けば、今後の水揚げ時期に影響が出る可能性があるとしています。
網崎組合長は、「10月ごろから組合員はいかだを身入り漁場に戻していくが、移動が遅れるほど水揚げの時期も遅れてしまう」と懸念を示しました。
県は、養殖業者に対して沖合の漁場へのいかだの移動などを呼びかけていてます。
また、網崎組合長は「行政と情報やデータを共有しながら状況を見極め、必要な対策を取っていきたい」と話しています。