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防衛省は、呉市にある日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を取得する契約を日本製鉄と締結したと発表しました。

防衛省は28日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について、日本製鉄との間で土地取得の契約を締結したと発表しました。

小泉進次郎防衛大臣は閣議後の記者会見で、
「本日、防衛省と日本製鉄の間で、広島県呉市に所在する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地を防衛省が取得するための契約を締結しました」
と明らかにしました。

呉市の日鉄跡地をめぐっては、防衛省が「多機能な複合防衛拠点」を整備する方針を示し、去年、日本製鉄との間で土地売買契約に向けた基本合意を結んでいました。

小泉大臣は、「国の安全保障上、極めて重要な地域」と位置付け、日本製鉄と連携しながら整備を進めるとともに、民間企業の誘致も急ぐ考えを示しました。
防衛省は今後、民間企業向けの募集手続きも始める予定です。

これを受けて、新原芳明呉市長は、
「雇用の拡大や防衛に関わる観光の拡大の可能性など、さまざまな面で呉市の活性化につながる」
とコメントしました。

また広島県の横田知事は、
「この契約締結により、多機能な複合防衛拠点の整備に向けて、大きく一歩進んだものと認識している」と評価しました。さらに、
「地域経済の活性化につながり、地域住民にとって将来に希望が持てる利活用となるよう要望していきたい」
としています。

防衛省は今後、広島県や呉市とも連携しながら、複合防衛拠点の整備を進めていく方針です。