7日、三原市本郷町の産業廃棄物最終処分場をめぐる裁判で、住民側が最高裁に上告したことを受け、地元で報告集会が開かれました。
三原市で開かれた集会には、原告団のメンバーや三原市、竹原市の住民などおよそ80人が参加しました。
この裁判は、三原市と竹原市の住民が、広島県に対し本郷処分場の設置許可の取り消しを求めているものです。
一審の広島地裁は住民側勝訴の判決を言い渡しましたが、広島高裁は先月、「県の判断過程に看過しがたい誤りや欠落はない」などとして、一転して住民側の訴えを退けました。
これを受け原告団は最高裁への上告受理を申し立てています。
集会では、弁護士が高裁判決の内容や問題点を説明したほか、住民による水質調査や処分場の監視活動について報告が行われました。
原告団の岡田和樹共同代表は、「行政には本来あるべき判断をしてもらいたい。司法にも法の理念を守った判断をしてほしい」と話しました。
原告団は今後、上告受理申し立ての理由書などを最高裁に提出する予定です。