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広島県内の中小企業を対象に実施した調査で、約半数の企業が人手不足に直面していることがわかりました。

この調査は広島県商工会議所連合会が県内の中小企業約１０００社を対象に行ったものです。

調査によりますと、人手が不足していると回答した企業は全体の５割を超えています。

業種別では運輸業や建設業で人手不足を訴える企業が７割から８割に上り人材確保が大きな課題となっています。

一方、賃上げについては正社員で６割あまり、非正規社員でも約５割の企業が実施を予定しています。

賃上げの理由としては人材の確保や定着を挙げる企業が最も多くなっていますが、賃上げを見送る理由では「先行きの経営環境が不透明」とする回答が６割を超えているということです。