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ひろぎんホールディングスが自治体と初めて地方創生に向けた包括連携協定を結びました。

大崎上島町で行われた締結式には、ひろぎんホールディングスの部谷社長と谷川町長が出席し協定書に署名しました。

この協定では地域の活性化や人口減少対策として企業のセカンドオフィスの誘致や、船舶など専門人材育成への枠組み作り、立地を活かした観光資源づくりなどを検討していくということです。

ひろぎんホールディングス　部谷俊雄社長「いろんな『宝』がある島だと思っていますので、これをいかに活性化するか、あるいは具現化するか非常にこれから全国の試金石になると思う」

ひろぎんホールディングスによると自治体と協定を結ぶのが初めてだということで、地方創生の実現に向けて協力していきたいとしています。