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広島県の災害復旧事業をめぐり、国へ提出した虚偽の協議録の問題で、国が県に対し補助金の返還命令を出しました。

県によりますと２０１８年度以降に国へ提出した協議録６１件が虚偽にあたると判定され、このうち２１件で設計変更の内容や理由を確認できないなど国の補助金申請に影響があったということです。

国はこの２１件の交付決定を取り消し、支払われた補助金約５０００万円と加算金、計約７３００万円の支払いを県に命じました。

県は１８日にも補助金分の約５０００万円を返還する予定です。