バスの再構築を目指す官民連携の組織が利便性向上などを策定した2030年度までの経営計画を発表しました。
経営状態の悪化などの課題解消に向けて広島市と市内のバス会社が一体となった「バス協調共創プラットフォームひろしま」は、バス利用者の5割増を目標に掲げています。
広島市内のバスの利用者数は2023年度で14万8千人と年々減少傾向で、バス事業者間で乗降者数や収支などのデータを共有し共同運行路線を拡充していくとしています。
バス協調共創プラットフォームひろしま 石飛和博理事長「将来的には全ての交通網を一つのシステムというふうに何らかの形で連携統合させていく新たな公共交通体系そういったものを目指していきたい」
バス協調共創プラットフォームひろしまは、来年3月から相生通りのバス停を統合し、鯉城通りにも拡大していくとしています。