広島ホームテレビ

広島県内で１５３人が亡くなった西日本豪雨から今月6日で７年が経過します。
災害時の避難場所を知っている人の割合が、災害直後と比べて大きく低下していることが判明しました。


広島県立広島大学大学院の江戸研究室は、２０１８年の西日本豪雨直後から毎年、広島・岡山・愛媛に住む約１万人を対象に避難意識などについて
アンケート調査を行っています。

「もし避難の指示が出たら避難すると思う」と答えた人は広島では４割ほどで、災害直後から、約１５ポイント低下しました。
岡山・愛媛と比べると１０ポイント以上下回っています。
「自分の住んでいる地区の避難場所を知っている」と答えた人は、災害直後、７６．５％でしたが、今回の調査では約１６ポイント低下し初めて６０％を下回りました。

調査した江戸教授は
「災害から７年が経過し、記憶の風化などにより、避難意識が低下している傾向にある」
と分析しています。

また、政府が放出した備蓄米について、広島県内の２７．７パーセントが
「防災のために購入した」と回答しました。