広島県の災害復旧工事をめぐり職員がうその公文書を作成した問題について中野国交大臣は「誠に遺憾である」として速やかな事実関係の調査を求めました。
中野国交大臣は、広島県の公文書問題について湯崎知事から直接謝罪を受けたことを明かしました。
知事に対し事実関係の確認とその結果を速やかに報告したうえで再発防止の徹底を求めたと話しました。
中野洋昌国交大臣
「虚偽の公文書を用いて、国庫負担金の請求を行ったことは誠に遺憾である。県の方から詳細の報告を受けた上で、国土交通省として適切に対応して参りたい」
広島県は6日に虚偽文書の作成に関する調査チームを設置していて、詳しい調査を進めています。