広島ホームテレビ

転出超過で若者の広島離れが懸念されるなか、広島県警は２８日、人材確保の対応策について民間企業と意見交換しました。

広島県は続く転出超過をうけ、中国電力やマツダ、広島銀行と共同で働く人材を確保するプロジェクトを立ち上げています。

堅くて激務だという職場イメージを払拭しようと、県警が中国電力からオフィスカジュアルや女性活躍推進についての取り組みを聞きました。

広島県警 井上　裕基　総務部長「（規律の部分で）自主的な変わっていき方が非常に目指すべきことと思いましたし、それに対して何ができるかを考えていきたい」

受験者数が３年連続で最少を記録するなど低迷している県警は、一部の警察官を除きオフィスカジュアルを認めるなどの取り組みを進めています。