広島ホームテレビ

災害復旧工事の公文書を偽造していた問題をめぐり、県は可能性があるもの含め５件の偽造があったとし謝罪しました。

「県行政への信用を失墜させたことについて県民のみなさまに対して心より深くおわびします」

県は２０２１年、呉市内の河川で行った災害復旧工事について、地権者との協議録を偽造した文書が少なくとも４件確認されたと発表しました。

実際には地権者と協議していないにもかかわらず、協議したとしていたものや異なる協議内容を記載していたものがあったとしています。

さらに内容を偽造した可能性が高い文書が１件確認されたとしています。いずれの協議録もファイル名に「嘘」と書かれていたということです。

県・土木建築局　高沖正和建設企画担当部長「（報告者が）全員同じというわけではなく、複数の協議録に報告者として名前が記載している者もいる。組織的なものかどうかについても事実関係（の確認）をすすめている」

この問題をめぐっては県が８日、呉市安浦町での災害復旧工事について協議録を偽造した文書の作成があったと発表。２０２１年に職員から虚偽の文書で国の補助金を受けたと公益通報を受けていましたが、十分な調査を行っていなかったとして再調査するとしていました。

相次いで発覚した県の“公文書偽造問題”行政分野に詳しい専門家は偽造が常態化していた可能性を指摘します。

行政学が専門　広島大学　小林悠太准教授「今回やはり災害復旧ということでものすごいスピード感が求められる。早く仕事を処理しようとしてしまったり、本来なら必要な手続きをすっ飛ばしてやろうとするところと結びついていると思う。組織として１回こういうことをやってしまうと癖になってしまうようなところがあるのかもしれません」

県はほかにも協議録が作られている１８件の工事について調査をすることにしています。