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ＪＲ各社で赤字路線など一部ローカル線の存廃を含めたあり方が検討されていることを受け、２９道府県の知事が国に要望書を提出しました。

湯崎英彦広島県知事
「特にＪＲの鉄道ネットワークっていうのは、全国つながって力を発揮するという面もありますので、いろんな観点からローカル線を含めたネットワークのあり方を考えるべきじゃないかと」

９日、石破総理らに手渡された要望書はＪＲ各社の総合的な経営状態を踏まえたＪＲの内部補助について国が考えを示すことや財政支援の可能性などを明確にするよう求めるものです。

石破総理は国と知事が議論する場を設けることを提案していて知事らはできるだけ早い実施を求めています。