広島県の「転出超過」が4年連続で全国最多となる中、地元企業が若者の流出を食い止めようと出前授業を行いました。
広島市東区の瀬戸内高校で行われた授業には2年生およそ350人が参加しました。
若者の人口減少対策の一環としてマツダなどの地元企業7社から9人が出向き授業を行いました。
オタフクホールディングスの社員による授業では生徒がソースの原料を実食するなど地元企業の魅力を学びました。
高校2年生 男子
「地元の広島で17年間お世話になったので広島県内でも働きたいなと思いました」
高校2年生 女子
「いろんな視点で考えれていい経験ができました。広島にもまだいいところがあるからそれを知るためにも県内の(就職・進学)ことも考えてみようかなって思いました」
マツダ人事本部 藤井裕喜さん
「転出超過の問題が上がってきたときに広島で働く人材が自分たちがどういう仕事をしていてということを直接生徒さんに伝える機会にはなるなとは思いますので広島を選んでみようという選択肢の一つとして上がってくればすごくありがたいなと」
広島県は新年度予算案に99億円を計上し対策に取り組む方針です。