アメリカのトランプ大統領は、ウクライナがロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことに同意したと主張しました。
トランプ大統領は14日、自身のSNSに「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことに同意した」と投稿しました。
さらに、「ロシアも同様に同意した」と主張しています。
トランプ大統領は「世界的なディーゼル燃料（軽油）の高騰は主にロシアとウクライナの戦闘によるものだ」と指摘し、アメリカとイランの対立が原因ではないと強調しました。
また、トランプ大統領はイランはアメリカとの合意を切望していると主張し、応じるかどうかは自分が決めるとしたうえで、交渉そのものには前向きな姿勢を示しました。
アメリカ国内ではガソリン価格の高騰に加えて、運送用のトラックや農業用のトラクターなどに使われる軽油の価格も過去最高水準を記録していて、11月の中間選挙を前にトランプ政権にとって大きな課題となっています。
トランプ氏の発言に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、自身のSNSで「重要インフラの破壊を止めるためロシアと合意を結ぶよう複数のパートナー国に提案した」と投稿し、ウクライナが提案したものであると主張しました。
また、こうした提案が「緊張緩和への第1歩になるのであれば、支持する用意がある」と述べています。
しかし、「ロシアにどのような合意であれ、守る意思があるとは確信できない」として懐疑的な見方を示しています。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は14日、記者団に、トランプ氏の提案について「ウクライナに対して民間の経済インフラへの攻撃を止めるよう求めるあらゆる声は、歓迎すべきものだ」と述べています。