政府は電気・ガス料金の支援として、予備費から5135億円を支出することを明らかにしました。3カ月で5000円程度、電気・ガス代の負担が軽減されることになります。
■「踏み込んだ節約要請せず」
赤沢亮正経産大臣
「国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する7月から9月までの間に、電気・ガス料金支援を実施すべく、先ほどの閣議において5000億円超の予備費の活用を決定いたしました」
26日に閣議決定された夏場の電気・ガス料金の補助。
「標準的な家庭において、電気・ガス合わせて3カ月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」
電気代の補助額は、一般家庭の場合、1キロワットあたり3.5円から4.5円です。政府は冷房使用量が多い8月の補助を手厚くすることで、去年の夏を下回る料金水準を実現します。
政府は補助で夏場の負担軽減を図りますが、節電要請はしない方針です。
「現時点では原油やLNGについて、日本全体として必要な量は確保できておりますので、国民の皆様に従来以上に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないというふうに考えています」
（2026年5月27日放送分より）