確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の「抗告」＝不服申し立ての原則禁止を改正案の本則に盛り込む方針を固めました。
政府関係者によりますと、13日の自民党の会議に提示する修正案では、刑事訴訟法の本則に書かれている検察官の抗告を認める規定を削除します。
一方で、再審開始の決定を取り消す十分な理由がある場合は抗告が可能だとする規定を盛り込みます。
自民党の一部の議員は冤罪（えんざい）被害者の救済を遅らせているとして検察官抗告の全面禁止の本則化を求めていました。
政府・与党執行部は党内での了承を得て、15日の閣議決定にこぎ着けたい考えです。