EU（ヨーロッパ連合）は中東情勢によるエネルギー価格の高騰を受け、家庭や企業への補助金やクリーンエネルギーへの移行の加速など緊急対策を発表しました。
EUの行政執行機関「EU委員会」は22日、緊急対策として航空燃料やディーゼルの不足に備えた監視体制の強化、加盟国間での融通、家庭や企業への補助金や税金の引き下げなどを提案しました。
中東情勢を巡るエネルギー危機でEUは輸入のために240億ユーロ、約4.5兆円を追加で支出したものの、供給量自体は全く増えていないとしています。
ドイツの航空会社「ルフトハンザ」は燃料価格の高騰を受けて10月までに2万便の運休を決めるなど、すでに影響が出始めています。
EU委員会は「EU市民は輸入化石燃料への依存の代償を支払っている」として、「エネルギーの自立と安全を確保するため、クリーンエネルギーへの移行を加速しなければならない」と主張しています。
フォンデアライエン委員長は先月、原子力エネルギーに関する国際会議で、ヨーロッパ諸国がこれまで原子力発電の割合を減らしてきたことは「戦略的な誤りだった」と述べていました。