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　アメリカのトランプ政権は経営危機に陥っている格安航空会社に対し、5億ドル規模の救済策を行う方向で調整していることが明らかになりました。

　アメリカメディアは22日、中東情勢の悪化に伴う燃料の高騰を受け、経営難に陥っている格安航空会社大手のスピリット航空を巡ってトランプ政権が救済策を行うことで合意する見通しだと報じました。

　救済策はアメリカ政府がスピリット航空に対して最大5億ドル、約800億円を融資し、引き換えに9割程度の株式を取得する内容とみられています。

　アメリカ政府はこれまで、コロナ禍などで航空業界全体に対して資金支援を行ったことはありますが、特定の航空会社を対象とした救済は極めて異例です。