アメリカの税関当局は、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」について20日から返還申請を受け付けると発表しました。
連邦最高裁が2月、「相互関税」などを違法と判断したことを受け、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権に対し、徴収した関税について企業への返還を始めるよう命じていました。
CBP＝アメリカ税関・国境警備局は10日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法」を根拠に徴収した「相互関税」などについて、20日から返還申請を受け付けると発表しました。
CBPは、関税の返還にあたり提出書類を大幅に削減するなどした効率化されたシステムを構築する方針です。