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　衆議院の議員定数1割削減を巡り自民党の鈴木幹事長は日本維新の会と合意した1年以内に与野党の協議で結論を得るという方針について「合理的な期間」との認識を示しました。

自民党　鈴木幹事長
「世論調査などを見ても定数削減ということについては比較的、高い支持が示されております。かつて野田代表も45の議席を削減するとおっしゃった経緯もありますし、他の政党もこうした削減に対して、やっぱり進めるべきだと」

　自民と維新は1日、定数削減の法案成立後施行から1年以内に与野党の協議で結論が得られない場合は定数の約1割にあたる45議席を削減する措置を明記することで合意しました。

　野党の意見も踏まえ小選挙区で25議席、比例で20議席を削減すると明記する方針で調整を行っています。

　ただ、野党からは「そもそもなぜ1割で、なぜ1年でやるのか」と疑問視する声が上がっています。

　鈴木幹事長は「与野党の協議で最後の姿が決まる」と強調したうえで「総合的に考えると2、3年もかけてやるということではないのではないか」との認識を示しました。